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【米国債金利急上昇(価格急落)でパニクるアメリカの不動産市場】

2016 12月 20 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


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【米国債金利急上昇(価格急落)でパニクるアメリカの不動産市場】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




さてさて、今日お渡しした近藤先生のセミナー動画ですが

非常に好評ですね~


プロスペクト理論なんかの重要な話もたくさん出てきてますので

ぜひ学んでいただければな、と思ってます。


こういうセミナーの知識持ってるだけで

まずだまされることはなくなってくるし、

そこで何百万円、何千万円損したみたいな部分を防げるので

「負けないために」見てほしいと思います。



さて、それで米国債の金利の話をこの前書きましたが

トランプさんが選挙で勝利されて、そこから一気に

米国債金利が上がりました。


金利が上がった、ということは要するに国債価格が下落した

ということなんだけど

この国債の下落は暴落、という言い方してもいいくらいの動き方です。


ただ今は株高、円安でこの恐ろしい部分が

日本のマスコミでは語られないと

なってるのだけど、


実はもうすでにこの1ヶ月でアメリカの不動産業界が

この国債金利上昇で悲鳴あげてるんだそうです。


サブプライムのときもあったことですがなんか酷似してきてるので

ちょっと知っておいたほうがいいかも。


実はあまり知られていませんが日本の金融庁も

今回の11月9日からの米国債暴落の被害調査に乗り出している。


編集後記で!




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 お金のセミナーですが大変好評です!


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さてさて、この前ですが

近藤先生のかなりボリュームたっぷりの

「お金について学べるセミナー」を公開しましたが


非常に好評でした。




【近藤先生の無料の「お金のセミナー」動画を公開します!!】
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(近藤先生のストックストラドルはこちら
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なんか最近の業界のあり方として

「みんなで力を合わせれば稼げます??」みたいな

そんなメッセージを発する商品もあって人気だったりするのだけど


やはりそれって みんな に依存しているわけなんですね。


日本って依存的な人がすさまじく多いのでそういうのが「うける」けども


実際の話、

自営業って自分で利益を計上して、孤高に前に進まないといけない

わけであって、その姿勢の中で利益がついてくるものです。



それで近藤先生なんかもそういう孤高にやってきた一人でして

彼の考え方がセミナーで話されていましたね。



さて、それで今日は近藤先生のセミナー動画ですがその2回目を

公開いたします!!



どうぞご覧くださいね~


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第2回セミナー開始します!豪華特典あり




こんにちは、近藤洋介です。


お約束の時間になりました。


先日行ったセミナー以降、たくさんのご感想をいただき、
特に多かった「もっと知りたい事」をある程度まとめ、
第2回「お金のセミナー」として、開催いたします!


前回のセミナーよりも、さらに具体的な
突っ込んだ内容を明かしますよ…


今日のセミナーは、前回よりずっと短くて、
1時間弱の予定です。


そして!


今日も、視聴者プレゼントがございます!


今日のは、すごいですよ~



今日のセミナーの最後に表示される
ご感想フォームからご感想をくれた方には、


「8兆円以上もの資産を持っていると言われる
 投資で大成功している人の会社が保有している
 銘柄リスト一覧」
 

を、プレゼントいたします!



これがあれば、

「投資の億万長者が、どんな銘柄を選んでいるのか?」

を知る事が出来ます。



私も、これを初めて見た時は、かなり興奮しましたね~

そして、今も良く見ています。


非常に価値あるものなので、ぜひ、手に入れてください!


ただし!


この視聴者プレゼントは、
今日のセミナーをご覧いただいてから、

24時間以内にご感想をくれた方限定
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

となります。



また、このセミナー自体、48時間限定での公開となり、
48時間後には、閲覧できなくなります。


どうか、このチャンスをお見逃しなく!



それでは、さっそく以下よりご覧ください。


第2回セミナー
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追伸、


先日のセミナーでお話しした内容は、
お金を増やすためには、今後も一生使うものです。


ぜひ、メモした内容は、定期的に読み返してくださいね。


また、今回の内容も、ぜひ、メモを取りながらお聞きください。







近藤 洋介




========================


以上です!!



それで今回のセミナーですが視聴者プレゼントってのも

ついているのですが



それが結構~~価値あると思うのですが


ずばり



「世界一の投資家,

資産8兆円以上を保有するヲーレンバフェットが保有している

株式銘柄一覧」



というプレゼントがなんと「無料」です。




え??あのヲーレンバフェット??って思ったと思いますが


そうです、

ヲーレンバフェットが保有している株式銘柄の一覧
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ってのを近藤先生たちが独自に調べ上げて

それでリスト化したのですが


これを無料でプレゼントでくれる、ということです。



第2回セミナー
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それで今回のセミナーですが、動画形式ではありますが

あなたがご自宅にいながらにして


お金をどう増やせばいいか??


というところをタダで学べてしまうので

非常にお得かと思います。


それこそ7年前とかはこういうセミナーって

有料で行われていて、セミナー料金が数万円とかだったりしたのですが


今の時代ってこういうセミナーも無料で学べて

無料で知識を強化できる、という時代ですから


すごい面白い時代なんですね。



こうやって市場に参加するすべての人がちゃんとした

情報を保有して戦略を仕掛けていく状態を

資本主義下の「完全情報状態」っていうんですよ。



ネット登場前はそれが不可能だったけど、今だとネットで

やる気ある人に限ってはどんどん低コストで情報を得ていくことが

出来まして、


それでずばり「這い上がれる」ようになるわけですね。



それでずばり言うけど、この社会ってのは

「競争」なんですね。


「競争なんていやだよ~」ってみんな思う。


そういう教育だから仕方ないとも思います。


けど実際に競争で勝ったものが果実を得る、


これがですね、本当の資本主義の形であります。


ただ今までってのはこの「競争」がしっかり機能しなかったわけです。


なぜ?というと情報を持たざるものと持つもの、に分かれてしまってたから。


これは完全情報とは真逆の不完全情報っていうもので

ここではちゃんとした競争が発揮されない、んです。


ただ今の時代はこうやって無料でセミナーをごらんいただけるし

情報もプロレベルの情報を個人も持てるようになってきている。


これがインターネットの革命でして、


副島先生の先生である大思想家 故小室直樹は

「ネットの登場で初めて人類が完全情報状態に近づける。

故に資本主義がはじめてそこからスタートする」


と言いました。


それでヲーレンバフェットが保有している株式銘柄、

これについても近藤さんは知ってるけど


失礼ながらあなたは知らない、と思うのですね。

コカコーラを持っていたくらいは有名だからご存知でしょうが・・・


ただこういう世界一の投資家ヲーレンバフェットの銘柄一覧の情報をえれば

それだけで


「こういう基準で買い付けしてるんか」とか分かるわけでして


それはこれから数十年役立ちますよね。



こういう情報を多くの人が共有する完全情報時代、

に今のネットは貢献するわけです。



だからこの無料のセミナーは価値があると私は思います。



第2回セミナー
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だからこれ聞いてなんとなしに分かったと思いますが

私がメルマガでやりたいことのひとつってのは


この完全情報状態、になるたけ読者を近づけるっていうところですね。


だから無料でバンバン人によってはわかると思いますが

有料でチャージできることを書くのだけど


これを多くの人がやれば資本主義の完全情報状態というのが

出来て市場では公平な競争が発生しやすくなる、のですね。


この流れが進んだ場合、ヘッジファンドのやってる方法も

今どんどんインフォ業界の一部が研究したり情報取得したりして

商品化してきてるので

(ヘッジファンド出身の人がファンド辞めてから

彼らのやり方を教えてくれてる。)


個人投資家とファンドの情報差ってのも少しづつ

縮小してくるだろうと思うのですね。


これネットの面白いところなんです。


ネットが登場して場所も時間も関係なく多くの人が

学べるわけでして、それで初めて資本主義市場が形成される


ってことですね。


それでこの近藤先生のセミナー動画2本目についても

今までは無料で学べるチャンスがなかったような

内容です。



「お金」について学校も会社も教えてくれませんが


それはやはり情報の偏在化っていうけど情報を

「教えないで独占しよう」という人たちがやはり存在するわけでして


それを破っていく考え方が私はとても大事だって思うんですね。


たとえば日本では自殺問題というのがある。


けどその自殺する人の大半は実は情報不足であります。

情報の偏在化によって「情報がない側」の人たちが自殺する。




けどたとえば 自分で自立する方法を知っていたり、

お金の知識を知っていたり、


もしくは国内大変なら海外の暮らし方の情報をその人が得てるならば

まあ自殺なんてしないでしょうね。


世界の情報を得てるならば


「なんかこの国大変だわ~このままいたら病むから移住しよ」

でなんとかなっちゃうわけでして。


だからちゃんと生きるための情報を完全情報に社会を近づけて

それでみんなに「考えてもらう」これが私は大事だと思ってたりします。



だから「考えて」動いてもらうわけだから動くのはその人なんだけど

その考え方の指針とか、そういうのを日本人は持っていないわけですね。


だからこそ、自殺問題とかが出てくる。


まず

1考え方の指針があって、(思想とか)

2考え方があって

3その考え方から行動をする



わけだけど他国の人はこの考え方の指針ってのが

宗教としてあったりするわけですね。


マレーシアなんかでも毎日コーランが流れているのだけど

あの国はイスラムの指針があって、それが人々の

考え方の規範を作ってる。



けど日本の場合は考え方の規範を作ってるのが官僚たちだったり

するわけですね。


「他人が作ったルールに従いなさい!空気を読みなさい!」


これは大きくは官僚たちが大きく構造作った

考え方の指針なんですよ。


が、それだと人々は幸せになれない。



だから日本の場合は考え方の指針が官僚主導の日本教

みたいな感じなんです。



これが自殺者を多く生む本質的要因であります。



「会社にしっかり就職してYESマンで一生暮らしましょう~

老後は年金で安心生活~」



この「教義」こそがまさに「日本教の教義」そのものですね。



が、それは人間の自由性と大きく乖離するから

人々を不幸にするんです。





それなので自由に人々が生きるために必要な知識体系というのが

あって、それを人々がみんな「知る」のが大事でして


これ完全情報状態だけど、それを日本社会で作り上げれば

やはり社会は前進するわけですね。



そういう考え方って大事なのかなって私は思います。


んで、今回の近藤先生のセミナーも学校や会社では教えてくれない


「お金」の「カネ」の「マネー」の話です。



このカネと性の話題を人々がもっと詳しく知って

それが人々の充実度につながるってことですね。



ということで今回はカネと性のカネにあたる内容ですが


とても大事な内容ですから是非見てみてくださいね~~





近藤先生の2回目のお金のセミナー動画を公開します!!
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のプレゼント企画もあります)


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=============編集後記===========

さてさて、ここ最近ですが米国債の金利について

メルマガで扱うことが増えております。


これはなんで??っていうと

私がもし新聞記者ならこれが 一面になるはずだ

と考えるからでもありますね。


それくらい重要な内容なんです。


ただ日本では米国債に関するネガティブ発言っていうのは

マスコミは出来ないことになっておりまして、


たとえば「米国債を売却して利益を確保すべきだ」

という言論はこれタブーなんですね。


ちなみにこれまた知られていないけど

大銀行なんかは 米国債をたくさん保有してるのだけど

「米国債は売りません」みたいなそういう書類に一筆いれさせられてる

って噂もあるくらいです。


(噂というか日本がここまで保有してる現状を見ると

おそらく本当でしょう。日本の米国債保有は1位になった。)



それで実はつい3日、4日前からなのですが

金融庁も「米国債のこの暴落(金利急上昇)は大丈夫なのか??」

となっているらしくて、


それで金融庁が日本国内の米国債をたくさん保有している

大銀行や地方銀行に対して



「どれくらいの損失が計上されてるのか??」


の緊急調査を開始しております。


まず今の日本の金融機関ってのは米国債を買わされている

んですね。


日本国債がやはり利益が出づらいというところもあって

それで金利が比較的ついている米国債をポートフォリオに

組み込んでるわけなんですが



ただ11月9日からの米大統領選挙後に中国、サウジアラビアなどが

米国債の大量売却をしたわけです。



これで米国債価格は下落、(金利は上昇)

しまして、市場ではすさまじい何十兆円のお金がこの

1ヶ月で吹き飛んだ、というのが実は話題になっていたわけですね。


もちろん、ここで米国債金利上昇によって

米日金利差というのが開きましたから


それを受けて短期的には円安、株高に向かいましたから

なんとなく株式市場はユーフォリアっていうか


「日経平均回復やった!」みたいになってるけど


実は何度も書くように金融市場でもっとも重要な市場ってのが

資金的に債券市場なんです。

(もしくはオプション)


株や為替はあくまで副次的な市場という見方もできますから


そういう意味では株や為替が円安株高にふれたということよりも

「米国債大丈夫か??」というほうが大事なんだと

私は思うわけです。



ちなみにあなたも聞いたことあると思いますが

「リーマンショック」とか「サブプライムローン問題」とか

あれらって何でおきたか??


っていうとそれはメルマガで結構書いてる内容だけど

要するに債券市場が崩壊しちゃったんですね。


債券市場で信用崩壊が起きると金利が大上昇して

3%、4%、5%となって社債とか国債価格が暴落するものだけど


そうやってあの世界大不況につながる金融ショックてのは

起きたわけです。


だから「発火」してるのは債券市場から、なんですね。


決して株式市場や為替市場を発端としていない、というところが

大事です。



たとえば今年1月2月の大暴落なんかはあれは

ドイツ銀行とかが扱ってるCOCO債っていう債券市場が

バーストしちゃったってのが大きな問題としてあったんですけど


そこで世界中の株式市場や為替に波及しちゃった・・・


っていうものでした。



それでこの辺は日本の金融庁も当然把握しておりますから

だから今回の米国債急落、(暴落といえる動きかも)については


やはり相当まずい、と思ってるようで

つい数日前に金融機関に「どれくらいの損が出てるのか」

の調査を開始してると言う感じです。


今は米日金利差を背景として、各金融機関が保有する米国債は

日本国債の保有残高を上回っていまして


たとえば大銀行の赤い銀行なんかは

今は日本国債よりも米国債を大量に持ってるんですよ。


そんな中で今回の米国債価格暴落、金利上昇ですから

それで多くの銀行がおそらくですがかなりの含み損を計上している

と思われまして、


それで既に金融庁が緊急調査を行っております。


これ・・・私は1面ニュースだと思うんですよね。

とりあえずASKAさんのニュースよりもこっちのニュースのほうが

圧倒的に重要です・・・



今はまだ円安と株高のフォローがありますから、そこで

金融庁もこのフォローがあるうちはなんとかしたい

と思ってるでしょうが


金融庁としても私がメルマガで書いていた

「3%が危険水域」という認識はあるでしょうから


前に2.6%までつけちゃいまして、今は2.55%だけど

ここで3%とかになっていったら

「まずいぞ」という認識があって、だから緊急調査なんでしょう。



それで今銀行やファンドとして困ってるところというのが

あるはずで


それを私たちは理解しないといけないけど


今は実は多くのファンドや銀行、証券会社、保険会社などが

米国債でこの1ヶ月で大損してるんですね。



私の感覚だとおそらく含み損として日本全体で数十兆円は

計上しているのだろうな、と思います。



それで日本の金融機関とかファンドとか証券はやっぱり

カネがあるんです。


だから市場では重要なファクターであると思ってるのですが

彼らが今まで買っていたのが米国債だったのだけど


これもそのまま買うのではなくて為替変動ヘッジがついてる

そういうヘッジ付き米国債ってのがあります。


たとえば米国債10年ものが金利2.5%だとしても

このヘッジコストの分1.8%が引かれて


利回りとしては0.7%とかになるんですね。



それで銀行たちが心配していたのが

「もし12月に利上げあったらさらにヘッジコスト上がるぞ」

となるところでして


このヘッジコスト上昇を懸念していたようですが

この前利上げも決定されたと。


そうなるとですね、彼らとしてはどうなるか?というと

米国債の場合は為替ヘッジコストというのが1.8%とか

かなりかかりますから


2.5%とかだと実質儲けは0.7%だけです。


ただ最近日本国債の金利上昇が激しくて

超長期債なんかになるとこれが実は米国債と変わらなくなるんですね。


日本国債10年利回りは0.08%だけど

たとえば20年ものだと0.61%

30年の超長期債については0.7%となります。


だから日本国債の30年利回りと為替ヘッジ付きの

米国債金利がほぼ同じなんですね。今は。



だから「どうしよう」となってるのが今の金融機関とか

ファンドの現状としてあるのだろうと思いますが


ただここで日本国投資に彼らがいけない点として

この前からの米国債暴落で相当な含み損を抱えてしまってる

わけです。


この処理に今追われている・・・というのが

あまり報道されていない日本の金融機関の現状なのかな

と思います。



それで・・・今日の主題として私が書きたかったことがあって

それが「米国の住宅市場」です。


実は今の米国でこの米国債の暴落を受けて

すでに住宅金利が4%前後まであがってきてしまってる

という現状があって


史上空前の高金利になりつつあるかも・・・


という状況なんですね。


だから大統領選挙後に住宅市場の金利というのが

「ポーン」と跳ね上がってしまっていまして


となると住宅市場の金利があがるのだからローンなんて

組めないとなるわけですから


これ、アメリカの住宅市場は大丈夫なのか??ということになります。


まるでサブプライム前の状況に似ています。



だから今の日本のメディアはこの米国債金利上昇による

円安株高のフォローについて


「トランプ期待相場??」とか言ってまして


私はほんと謎だけど

「っていうかあんたたちはトランプ支持の人を

こきおろして ヒラリー優勢ってずっと言ってだろうが」


と思うのだけど、なんか意味不明にトランプ期待相場とか

言い出すようになってます。


もうマスコミの報道というのは見ないほうがいい

と本当に心から思いますよね。


それで重要なのがこの米国債金利上昇でして

これはやはり少し怖いことなんです。


既にモータゲージ・ニュース・デイリーで

この米国の不動産市場をよく知るCOOのマシューグラハムは


「アメリカの住宅ローン市場がパニックになってるんだけど」


ということを発言しております。


アメリカの場合住宅不足で価格が高騰傾向にあったわけですが

ここで高金利がその勢いに水を差す可能性は大いにありますよね。


サブプライム以降のアメリカの住宅市場が

なんとか延命しているのはやはりジャブジャブマネーQEによるもので


ここでお金すりまくってそれを 住宅関係の債券に入れてきたのが

なんとか「延命」できた理由なんですが


そこで債券を買い支えて金利を低く保ってきたというのが

大きな要因なわけです。


低金利ってのが住宅価格引き上げの大きな材料として

貢献していたのですが


これが大統領選挙後の金利上昇でどんどん住宅金利も

上昇してしまってる・・・


という状況が生まれてきていて


今の米住宅ローン市場はパニックなんだそうです。


これ、日本ではあまり報道されていないものの

すごい重要なことだと思います。


それでアメリカ政府はそもそも地方政府なんかもあわせて

数千兆円の借金を

しておりますから


それを返さないといけないわけですから


そうなると金利がどんどん上がるのなんて

恐ろしいわけですよ。





それで既に車購入のためのカーローンは

11月以降すごい高くなってしまってる

ということでして


(だから自動車販売数に影響を与える)



またクレジットカードの金利も上がるわけですから

そうなると消費市場にも影響を与えるファクターになります。


また大学とか卒業した人間の学生ローンなんかも金利ですから

これも卒業した人間たちが苦しむことにつながるだろう


とアメリカでは言われています。



それで住宅ローン市場がやはり大事で「心理的な壁」ってのが

言われてるのが4%なんですね。


「住宅ローン金利4%」


これなかなかきついですよね・・・


これはだからもしこのまま米国債金利が上昇を続けた場合ですね、

ちょっと危ない、となります。


もし米国債金利が3%に達してしまうと

住宅ローン金利も4%どころか5%近くまで上がることが

考えられますが


そうなると、大きなトラブル、につながる可能性がありますよね。



実はこの動き、金利上昇が2008年の金融危機の重要要因として

ありましたが


実はアメリカでもそれに警戒する人たちが

住宅関係者の中で増えてるってのがあまり報道されないけど

私が重要視してるところです。



ジャブジャブにお金が市場にあふれてるのは

単に金利が低いというのが理由のひとつとしてあるでしょうが



ここで安い金利で資金調達をして、それで株につぎ込む

というやり方をとれるわけですけど


それこそ住宅市場なんかも安い金利で資金を借りて

それでキャピタルゲインとインカムゲインなんかが

金利分のマイナスを上回るからあがる訳ですが



いきなり金利がここまで1ヶ月で大上昇したらですね、

キャピタルゲイン、インカムゲインなんかよりも

金利分が大きくなるケースも出てくるから


これはもう 住宅持ってたら投げ売りますよね。



・・・となるとやはり今の市場は円安や株高のフォローがあるものの

「怖い市場」であるというのが私の持ってる見方です。


それで私は常に「勝って兜の緒を締めよ」っていう

言葉を意識していて、


ある程度利益出てもそこで調子乗らないようにしていて

利益でても普段の生活続けていますし


節制はまあ使うものは使うけど、やっぱり普通よりは

してると思うんです。

格安SIMにもしましたし(これ、マジお勧め!格安SIMで

携帯電話代が年間数十万円安くなるけど使い方も番号も変わらないし。)


食事はいつもながらのファミレスか100円くら寿司か

伊豆熱海の安くておいしい魚介類の食材を自炊です。



だから今の相場はちょっと調子乗らないようにしているんですね。

ちなみに今日は上記ファンドの情勢を理解していたので

その上でテクニカルのサインが合致していたので

久しぶりに売りで入りましたが良い感じでした。


反騰しそうなら逃げようかな

と思ってます。


それで私がメルマガでよく書いている


「米日金利差が開くと円安に、狭まると円高に」


という傾向なのですが


これ、実はこの数年使えたやり方だったんですが

私が危惧するのが上の米国市場で不動産金利とか

学生ローン金利とかクレカ金利が上がっていってしまった場合ですね、


ちょっとこれが変わるシナリオも考えています。


これはあくまで米日金利差が開いたら米ドル買われます


っていうのは上の銀行の話よく読んでほしいのですが


日本の銀行とかですね、そういう金融機関のファンドマネージャーが

ポートフォリオを組んでるんだけど


そこでディーラーがトレードするんですね。


んでこのファンドマネージャーが

為替ヘッジ付米国債は買いだってことで

それで米ドル購入したりするからこの円安の流れが起こるわけなんだけど


ここでもし「米国の不動産市場とか大丈夫か??」とか

「アメリカ人はクレジットカードばかり使ってるのに

クレジットカード金利あがりまくって大丈夫なのか?」


とかそういう「危惧」ですね、これが現れ始めた場合、

また今回のような米国債価格急落がありましたから


それに嫌気差した場合、この米日金利差が開くと円安、

せばまると円高という関係値が長期で崩れてくる可能性は

見ています。


そのポイントが金利3%前後なんだけどこの3%前後になると

まず「アメリカ政府は数千兆円にわたる借金で1%増えたら

支払いが年間数十兆円出る。これをアメリカは捻出できるのか?」


と言う危惧も加わるから


そこで米日金利差が開いてもアメリカ売りというシナリオは

ひとつのシナリオとして考えておいたほうがいいんですね。


もちろんそんなの関係なくどんどん上昇し続けるシナリオというのも

もちろん考えるのですが


今市場で不動産市場が金利上昇でパニクッてるとか、

どうも日本の金融庁も米国債の損失把握に乗り出したという

情報を精査すると不安材料が少し増えてきた


というのがなんとなしに私の感覚的に感じるところではあります。


だから経済成長が期待できる、となれば米国債を売ってでも

株式を買うという投資行動が発生するのだけど


だからそこで米ドル上昇が期待できるわけですが


もしここから米国債を売る動機として米国の財政問題とか

不動産市場の危惧なんかが加わって売られていった場合


その場合だと米ドルが売られるシナリオも私は見ております。


ちなみにですね、トランプになって中国は米国債売却しました。


なんでだと思いますか??



私は中国政府の視点でそこは考えるのだけど

あの人たちって「思想分析」をすごいしてるんですね。


私は中国上海に行って驚いたけど、

中国では金盾=グレートファイアーウォール

ってのがあるんです。


ここで有名なのは中国でYOUTUBEやグーグル使えない

ってやつだけどこれはまあ シーIエー系が絡んでるからですね、

そういうインテリジェンス部門の問題として


民衆扇動ツールになるのを懸念して金盾で見られないんです。

(もちろんSIMとか工夫すると見れるんだけど。

あとはいろいろ「トンネル」を作ると見れるんだけど)


それで見られないサイトとして象徴的だったのは

ベンチャー革命、超高層マンションスカイウォーカー


私のメルマガでよく扱うサイトですね、これらは完全ブロックでした。

中国からは見れない。


思想分析と言うのを彼らはかなり綿密に行っていて

「このサイト著者の情報の内容、思想性」すべてをチェックしてるんです。


日本語に翻訳して。


んで、これが中国のインテリジェンス部門の優秀性だろう

と私は現地上海で理解したのですが


となると彼らは「トランプ大統領の思想」を完全に理解しています。


トランプが大統領になったとしたらですね、

以前の彼の発言で重要な発言があって


よければ私の以前のメルマガでトランプ発言を扱っていた

数ヶ月前にトランプのデフォルト発言を扱ったけど


あの発言は相当注視してるはずなんです。



党の指名獲得後、トランプは


「米国の景気が悪化すれば、債務の再交渉もありうる」


という言葉を言った訳です。


私はこれにビビッて「まじかよ、トランプさん、やっちゃうの?」

ってことでメルマガでトランプのこの発言を扱ったのですが

(私は正直言うと米国債はデフォルト一度しないと

根本的にアメリカは金融構造上立ち直れないと思ってる。)


この


「米国の景気が悪化すれば、債務の再交渉もありうる」



というのはどういうことか?というと



簡単に言うとデフォルトと定義されるんです。


政府が発行している国債とかの金利とかの引き下げとか

あとは元本削減とか、政府の国債とかの発行条件をあとで

変更すること、これはデフォルトと定義されます。



さらにトランプのそのあとの発言ですが


「額面以下での返済が可能と知ったうえで、借入を行ってきた」

「私は借金王であり、借金が大好きだ」


ということも言って来ました。


これは個人で考えると分かるけどお金をどこか

民間の金融機関に借りる。


そしてそれを使いまくる!


そして借金を作りまくるわけです。


事業をやってわざと失敗してもいい。


そして「カネがありません。自己破産申請させてください」

といって借金をチャラにする、という、そういう感じですね。


これをトランプは国家構造単位で言ってる。


ただこの発言はおそらくキッシンジャーにいさめられたのか

その後5月以降はしていないのですが


私はトランプ発言の中でこの発言が一番すごい、

と思ってるんですね。


それで中国なんかはもうこの発言をしっかり理解していますから

翻訳もして、トランプの思想を分析、理解しておりますから


彼が大統領になった後に急激に米国債を売りに転じていますが

当たり前ですよね?


だってこれから米国債デフォルトするかもかも、

って言ってたトランプが大統領になるわけですから。


ここで中国、サウジが追撃して米国債を売却しまくったわけです。


それで米国債は価格急落しまして、それで日本国内の金融機関も

大損こいて、今金融庁が調査してるけど


ただそこで価格急落ということは金利上昇だから

そこで米日国債金利差が開いて円安、株高にはなっていると。


がここに米国の信用不安が加わって米国債が加速度的に

これから売られて3%台に入って行った場合


この「3%」というのは特別な数字でやはり

債券投資家たちも「何かまずいぞ」と感じる数字なんだけど


そうなるとちょっと危うい動きが生じるシナリオ可能性があるわけです。


だから私はそこに注意してるんですね。


それでトランプなんかは「中国は為替不正操作国だ!」

と、言ってます。


この為替=金融部門での批判を強めてるわけですけど

ここで次、米国債保有一位(現在2位)だった中国を批判して


米国債保有上位のサウジアラビア、もしくは1位の日本を

批判する態度になった場合・・・


「トランプはデフォるつもりじゃないか」

なんて心配も出てきますよね。



デフォルトする前にはその国を敵視した発言をして

それで口実作ってデフォルトしたいでしょうから


そうなるとトランプの対外国発言は「その国がどれだけ

米国債持ってるか」というカネの話が重要になります。


それでですね、トランプが無事暗殺もされず

選挙人投票でもヒラリーの謀略に負けず

2017年1月20日に

大統領に無事就任できたとしたら


次に待ってるのが2017年の3月15日ですよ。


この3月15日を市場は来年から織り込みだすと思いますが

(まだ、織り込んでないと思う)


これ以前話題になった債務上限問題ですね。


債務上限を引き上げられなかったらアメリカはデフォルトか??


なんて騒がれたけど、

なんとか債務上限をオバマが引き上げてまだアメリカは持っています。


が、これがまた債務上限問題が3月15日にありますから

となるとそこで金利が上昇しまくっているわけでして


債務はどんどんやばくなるわけでして

そこでトランプはどういう決断をするか??


という話になります。


というかそもそもあの債務上限問題ってのは民主党が

債務上限を引き上げたい、けども共和党が

それに反対していたんですね。




それはメルマガで詳しく扱っていました。


それで今トランプが所属するのが共和党だけど

その共和党は今まで「小さな政府だ!債務上限引き上げなんて許せない!」

って言ってたわけですよ。


これ3月15日になって「コロッ」と態度を変えて

「債務上限をまた民主党のときのように引き上げます」

っていえるのかどうか、ですよね。



これ引き上げられなかったらトランプとしてはどこかから

財源持ってこないといけないわけでして・・・


3月15日大丈夫かな、というのが私が危惧する点でもあります。


今米国債売却している中国もサウジもその辺を見てると

思うんですよ。


だから売却していると。



それでそれこそ金利上昇というとギリシャの金利なんて

バンバンあがったわけですが、


その金利上昇(国債暴落)しまくってる国の株価が

ずっと高いままなんて事例はありませんから


やはり金利上昇して今の米国債金利2.55%が3%に到達した場合


「少しまずくないかな?」という感じなんです。


ということで実は私はトランプ相場は買いで入って結構

満足できる利益は出せたのですが


これからトランプ就任の1月20日になりますが

春あたりまでに信用収縮が起こって暴落相場が起こるシナリオも

見ていまして、


そのときはしっかり売りで取れれば良いななんて思ってたりします。



まだ市場は上の事柄を織り込んでいないように思いますので

上の事柄が織り込まれてきてそれで為替や株価に波及する動きがあったら

うまく乗りたいところです。


逆に上昇トレンドなら上昇に乗ればいいんですけど

ただその上昇トレンドも結構米国債金利関係で不安材料は結構

来年の春にかけてありますから、


その辺は2017年の相場も注意したいところですね。


また以前書いたイタリアのモンテパスキ銀行の件も

まだどうなるか分かりませんから


実はヨーロッパでも不安材料が残ってます。


どれかに火がつくとやはり債券市場の不安定性につながるものですから

警戒して、警戒して、負けないように


戦略を練ることが大事だと私は思います。


ちなみに今日は売りで久しぶりに入ったのですが

メルマガ書いてる最中に結構利益が伸びてるんですが


基本的には「みんな」が「株高だ円安だ!」と入りだしたとき

が売り場だったりするので


そこでその「みんな」を刈り取った後に再上昇したり

下落トレンドに入っていって「みんな」を刈り取るのが

市場のルールなので


常に少数派であることを意識する、これはこれで大事かなって

思いました。


米国債金利上昇、価格暴落の恐ろしさは

日本のマスコミもほとんど触れていないノータッチですけど


それこそ副市場である株とか為替市場ばかり日本のマスコミは流すけど

それこそ洗脳であって


重要なのは債券市場ですから、この辺の動きを

自分なりに調べてリスクヘッジしていくのはとても大事だと思います!



それで債券市場がいずれ不安定化するときが

くるでしょうがそういうときにまた世界は今のユーフォリアから

目を覚ますわけですが


そういうときでもちゃんとリスクヘッジして利益あげられる

っていうのが


ストックストラドルでもあるのでぜひ近藤先生の

商品もリスクヘッジとしてそういう時にこそ

生き残れるものなので


見てみてくださいね~



とりあえず米国債の金利がどうなるか、非常にこれからの

市場は注目ですね。


とりあえず今の米国債金利上昇=価格急落によって

大きな損失を日本の銀行、証券、保険がこうむっていて

金融庁が緊急調査を3日前に始めたってことと


米国の不動産市場がこの住宅ローン金利上昇で

パニックになりつつある、という現象。


これは後々火がつく可能性はあるので

一応来年2017年のために知っておいたほうがいいと

思いました。



それではまた!



ゆう








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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか大体あててきてます。
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