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【米国債金利2.6%、ドル円118円台へ】米国債を売りまくる中国とサウジ

2016 12月 18 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin







さてさて、この1ヶ月の相場の動きですが、「異常」ですね、

ほんと。


私なんかはロングで入っているのでトレンド相場で取りやすいな

と思う反面「これ大丈夫だろうか??」という大きな危機感があります。


特にこの急激な円安ですね。


この1ヶ月でドルベースで見ると

日本人の円資産の10%以上が毀損されたわけでして


これは大きな問題なのだけど


これに対して日本政府もマスコミも「円安やった~」みたいな

感じです。


自国通貨が「弱く」なることをここまで喜ぶ国も珍しいと

思います。


ちなみに私は英語の海外メディアと日本のメディアの報道の仕方を

やはり自然と比較するのですが


日本のメディアは簡単にいうと「円安やったー!」って感じだけど
(頭がおかしい)



一方海外メディアは

「日本円がもはや沈没状態」とか

「日本円が急激に 弱くなった」とか


そういう報道をしておりますよね。


今は30年チャートで見ると大きくは75円ー150円のレンジだと

思われますが


このまま円安が進むようだと非常に恐ろしいな、というのは

感じます。


これは私が海外にいることが多いからよくわかるけど

「自国通貨が弱くなる」って結構恐ろしいことなんですね。


今まで1万円出して買えた洋服が1万2千円とか3千円出さないと

買えなくなるわけでして


「自国通貨が弱いというのはなんて恐ろしいことだ」と思います。


もちろんほんの一部の輸出企業だけはうれしいのだけど

果たしてあなたの周りでどれだけの人が輸出企業に

かかわってるか?ということです。



さて、それで円安は喜ぶものではない、ってのは

もう何年も前から書いていることなので割愛しますけど


ただ今回恐ろしいのが「米国債の急落」ですよね。

これ「暴落」といってもいいのではないか?と思います。


米国債の金利が急上昇しておりまして、今週は米国債金利も2.6%まで

つけました。


この金利2.6%ってのは「あれ?なんかおかしいぞ」という

水準でして


米国債金利が3%に達した場合、やはり注意しないといけなくて

この3%というのが危険水準とされます。


もう3%まであと0.4%となっておりますから

これ大丈夫かよ、となるわけですね。



たとえば最近だと2008年のリーマンショックがあった後に

米国債金利ってのは3%を超えるようになってます。


ここでアメリカがQEのジャブジャブマネーをして

この金利をなんとか2%台に抑え込んだのだけど


それこそリーマンショックの2008年台なんかは

金利が3%超えをしておりました。


だからこれ大丈夫か、という話なんですね。



それで最近でとても重要なニュースがあって

それが

「日本が中国を追い抜き、米国債保有高1位になった」

というこの恐ろしいニュースです。



これ「一位」ってなってるから

まるで日本のニュースはそれを祝ってるような雰囲気ですが


私は この人たち頭大丈夫なのかな??

と思ってるわけでして


要するに中国はどんどん米国債を売却している、ということです。


それで以前にこの金利上昇の犯人はサウジアラビアではないか

というのを書いたのだけど


やはりサウジアラビアなんかも米国債をどんどん売却しております。


また中国に関しては米国債を6ヶ月連続で売却しておりまして

大統領選後にも相当売ってるわけですね。


需要と供給のメカニズムで売られたら米国債の価格は下がるのだけど

その反対に金利は上がる。


それで「あがる」ってところだけ見ると

なんかイメージとして良いイメージ?だから


この金利上昇というのがなんか謎にポジティブニュースとして

報道されてる不思議があるのだけど


金利が急上昇ってのは要するに米国債価格が急落している

ということです。



ちなみにこれは自分でチャートを見るという癖をつける必要があるので

グーグルで「米国債 価格 チャート」って検索してみてください。


そうしたらいろいろなサイトで米国債価格の先物チャートが見れて

月足なんかで見るといいけど


このたった1ヶ月で米国債が急激に売られているというのが

わかります。


恐ろしい売られ方をしています。


そしてこれらを売ってるのは中国とサウジアラビアなわけでして

それで中国サウジが米国債を売るものだから


日本が保有高1位になったわけですが


このニュースで本当に大事なのは


「中国とサウジアラビアが米国債売りまくってきた」

ってことなんです。


えっと、これは副島本でちゃんと金融とかの勉強してる人は

ご存知だろうけど、


今までは米国サイドってのが中国にお願いしてた構図なんですね。


ルー財務長官が頻繁に中国を訪問していたわけだけど

ここで彼が中国側にお願いしていたといわれてるのが


「どうか米国債を売却しないでください」ということです。


だからもうこの金融市場の話に限って言えば

米国が中国にお願いする立場なんだけど


さすがに日本人にこの事実を伝えるわけにはいかないから

ヒラリー優勢をプロパガンダしていたマスメディアなんかは


日本人にその真意を伝えないような報道をしていました。


が、トランプが大統領選挙で勝利して中国、サウジが

「待ってました」といわんばかりに米国債を売却してきた、と。



ここで米国債の価格が暴落、すなわち金利上昇が起こって

今や2.6%まで急上昇してるわけですが


米国債の先物価格なんかは以前は136ポイントまでつけていたのに

これが122ポイントまで急落しております。


それでもうすぐリーマンショックの後に起こっていた

米国債金利3%時代、というのが間近になっております。


なのでこの


「日本が中国を追い抜き、米国債保有高1位になった」


というニュースの真意は


「その後ろで中国サウジが米国債を売却に動いている。

日本だけ売却しないで大丈夫なのか?」


という話でありまして、


この真意をゆがんで報道しているというのが問題ですね。


米国債保有1位やった~!!

って感じで喜んでる記事として日本のメディアは書いてるけど


たとえば金利が上昇して価格下落してどうしようもなかったのが

ギリシャであったりしたわけでして


その国債保有が1位だったら喜ばないと思います。


暴落している米国債保有が1位という状況の危機性を

まったく日本のメディアは報道しない、という属国ぶりがすごい

と私は思います。


これはいずれ日本の民衆に増税という形で跳ね返ってくる。


それでアメリカの新大統領に1月20日に就任予定の

トランプですが


彼なんかは外国に行ってしまったアメリカ企業の

生産拠点をアメリカ国内に戻して



そして1兆ドル分の公共投資を行って

それで米国のGDPを毎年4%成長させるということを

言っておりますよね。


アメリカが今まで帝国としての覇権維持というのがありまして

それで米国企業の生産拠点をどんどん海外に移すことを

裏で奨励してきた事情があったと思いますが


トランプはここで国内に企業を基して4%に戻したい

ということを言ってます。



これは米国が覇権を放棄するのであれば

4%成長というのはあながち馬鹿にできないものなんですが



まさに国内問題優先主義、アメリカファーストに立脚した

考え方だろうと思います。



それでトランプはあくまでも小さな政府主義ですよね。


非常に考え方がリバータリアン思想に近いと思います。

このリバータリアン思想というのは日本で間違って

伝えられているから


以前に扱ったけど、


たとえばトランプはポピュリズムといわれてまして

その「ポピュリズムとは何か」というのも以前に書いたけど


これは衆愚政治のこととはちょっと違います。


どちらかというとネットで稼ぐをしているような

自営業者たちがいるけど、彼ら自営業者の声を反映させる

政治、それをポピュリズム政治というのだけど


この概念は日本だと理解されていない、と思います。


だからポピュリズムでそのリーダーを支持する母体は誰か?

というと実はいわゆる貧乏層ではなく、ローマ時代の平民にあたる

自営業者層というのがそのリーダーを支持するのがポピュリズムであります。





それで通常、ポピュリズムというとまるで「庶民重視」と考えられがち

です。


庶民重視というとそれこそ金持ちたちに増税しまくって

それでそのカネを貧乏層にばらまく、という政治が思い起こされます。


ちなみに金持ちたちに増税しまくって

そこで貧乏層にばら撒かないで、公務員の人件費になるのが

日本という国なんだけど。



それで通常庶民重視をポピュリズムと日本のマスコミは

その意味が分からないから誤解してるのだけど


トランプのポピュリズムというのはやはり自営業者層

「怒った白人の中小企業者連中」の怒りってのが土台にあるわけでして


そういう意味ではその庶民重視、とはちょっと違うわけです。


もちろん庶民は重視するけどそこで

社会保障という名前でオバマみたいに

税金バンバンかけて大きな政府として国家運営していく

というものではない。


トランプの場合はそうではなくて、オバマケアも廃止状態にしてしまって


それで軍事費などの無駄があるわけだから

それを削ってしまってそこで捻出したカネで

企業と国民の両方の所得を増やそうとする策でして


だからトランプはこれ田中宇先生も書かれていたけど

実質は中小なんかの企業重視です。


私はこの姿勢が日本にも大事だと思ってるんですね。


それで今の資本主義の問題として、独占状態というのが

あってそれがボーダレスになってしまっていて

多国籍大企業たちが暗躍しまくってるわけですが


彼らが推進するTPPをトランプは反対しておりまして

TPPからは抜けます、ってことですけども


要するに多国籍大企業たちには逆らうわけですね。

日本は多国籍大企業のポチですから


TPPをなんとしても推進したいという立場だけど

トランプはやはりその辺は違って


大企業というよりは中小の追い詰められている企業重視の

姿勢が見られます。


これは以前トランプが大統領になる前に書いたことだけど

だからトランプが支持されてる、って書いたけど


やはりそういうアメリカの土壌があると思います。



それでトランプが所属する共和党の話だけど

この共和党は基本的には「大きな政府」が嫌いでありまして


小さな政府主義なわけですね。


だから日本のように財政赤字をバンバン作って拡大するのを

批判します。


私もこの姿勢なんだけど結局財政赤字が膨らんだら

それは民衆に対する増税という形で実行されるのが


財政赤字トップレベルの日本にいると分かることなので

この財政赤字をどう減らすか、小さな政府を作るのか

というのはやはり重要だと思います。


社会保障を増やすから増税、という欺瞞、を

私たち日本人は世界の誰よりも分かってると思います。


大体は社会保障増やすから増税~といって、

官僚や公務員の人件費になったりするわけです。



それでトランプは財政赤字を増やさないで

公共事業をやろうとするわけだけど


だから他国にいるアメリカ企業が外国からアメリカに

戻った場合の法人税率を35%から6%にしてあげて


その代わりその企業にインフラ事業への投資を義務化させる

ということですよね。


その民間投資金によって1兆ドルのインフラ事業をしようと

しているわけだから


これはこれで画期的ですが、それがうまくいくかは未知数、です。




それでここで財政赤字が思惑と反してさらに増加してしまうと

米国債の長期金利は上昇してしまってインフレの心配も

出てきます。



それでもう米国債金利は2.6%まで上がったのですが

この傾向が続くとどうなるか??


というと企業の資金調達コストは間違いなくあがりますし

ここで経済や雇用の成長というのが難しくなるわけですね。



となるとトランプの経済戦略にこれは反するわけです。


そしてオバマ大統領のときにアメリカ政府はどんどん

財政赤字を増やしていったわけですが


オバマ大統領は「赤字大統領」であるわけです。


もうどんどん赤字を増額させて、赤字は過去最高額です。



そしてトランプのかわいそうなところはこの

巨大な財政赤字を引き継がないといけない、というところです。




それで今までのアメリカというのは中国から輸入したり

サウジなんかの石油を輸入してそれをどんどん消費して


世界市場の中で消費を主導する役割を果たしたわけだけど、


そこで中国やサウジアラビアなんかも


アメリカに輸入して得た米ドルなんかで

それで米国債をどんどん買い支えたわけです。


それが上記米国債の価格が安定していた大きな基盤となっていて

金利上昇も歯止めがかかっていた、という理由のひとつですよね。


が、トランプがこれからアメリカファースト、

アメリカ国内問題優先主義という形で


世界の覇権を放棄します、という動きを表明しておりますから

そうなると


中国から輸入するのではなく輸出したいわけでして

またシェール産業も復活させて、それでサウジアラビアなんかから

石油の輸入を減らしたいとなってるわけです。


となるとサウジアラビアなんかは米国への輸出量が減ってしまう

わけですから


そうなると穴埋め、が必要なわけでして


ここでサウジアラビアがやはり米国債を売却しだしている

ということですね。


これが米国債金利上昇背景にありまして


それで米日金利差がかつてないほど開いてるけど

そこでどうも日本の金融機関や保険ではないかな、と思いますが

また非公式で日本政府が米国債を買ってると私は見てますが


ここでドル高円安の動きが出ている状況ですよね。


それで11月9日にトランプが当選してから

それで米国債の金利がすさまじい上昇を見せてまして

米国債価格はこれは暴落、といえる動きでして


もう金利に限っては2.6%まであがっちゃったわけですが



ここで長期金利上昇というのがあってFRBは短期金利の

利上げをやってきました。



ここでイエレンFRBおばさんは調子に乗っていて


これからもう利上げは来年4回はやりたいわ!!


なんて言ってる訳ですよね。



それで世間では米国債の金利上昇の背景の分析として


間違った分析だと私は思ってるのだけど


トランプがインフラに投資してそこで財政赤字が拡大しそうだから

だから米国債が売られて金利上昇になってるんだ


って話だけど、



これは上に書いたようにやはり中国やサウジアラビアが

今まで売れなかった米国債を売却に動き出した


というのが本質的な問題だと思います。



それを証明する記事ってのが


上の



「日本が中国を追い抜き、米国債保有高1位になった」


という記事ですなわち中国サウジが米国債売却していた

というのがこの記事の本質的に重要な点です。




それで重要なのが国債の金利ってのは短期金利ってのは

イエレンおばさんがやってるように自分たちでなんとか

操作できます。


が、これ重要だけど「長期金利については操作できない」

のですね。


だから各国政府が本当に怖いのはこの長期金利が跳ね上がること

であって


だから本当はこの1.8%前後だった米国債金利が

2.6%まであがっていって


危険水準である3%に突入する、というのは怖いことです。


世界がいつそれを認識するか??という話ですよね。



それで金利上昇で米日国債金利差が開いたので

ドル円なんかは118円台まで入ってるけど



トランプが大統領になってまず一つ目の関門が


「金利上昇が企業たちの資金調達コストを引き上げて

ドル高は アメリカファースト、の考え方で行う

アメリカの輸出にとって不利である。さあどうしよう」


というところです。



それで上記のとおり、やはり米国債の金利水準で

危険な水準がリーマンショック以来に見られた


米国債金利3%以上という状態でしたが


当時リーマンショックの後にどんどん売却される

米国債、すなわち売却されて米国債価格が暴落しまして


なおかつ価格が下落するから金利が大上昇してたわけでして

4%以上の金利が当時ありましたが


それをなんとか「ジャブジャブマネー」を行うことで

金利を下げたんですね。



ジャブジャブマネーを行って債券をアメリカ自身が買い支えてあげて

それでなんとか1.6%~2%前後の金利水準を保ってました。


が、ここで中国やサウジアラビアが米国債売ってきたと。


それでまた米国債金利はすさまじい上昇で2.6%まで

行ってしまったわけです。



それでリーマンショック後にアメリカが債券市場を延命するために

やったことっていうのは


まずアメリカがQEジャブジャブマネーを行って

ただそれだと財政規律としてよくないですから


その後属国の日本や欧州に同じくQEジャブジャブマネーをさせた

わけです。


日本だとそれがアベノミクスと呼ばれたけど

大きくはあれは日本の経済浮上のためでもなんでもなく


単純にアメリカの債券市場を買い支えてあげるのが目的です。


が、その事実を日本のマスコミは絶対書けないようです。


相当な圧力があるもの、と思われます。



それで最近今までアメリカの圧力でいやいやながら

ジャブジャブマネーをやっていたのが欧州でありましたが


トランプに変わって「よし、このときが来た」

って感じでして


欧州も嫌々ながらFRBなんかに圧力かけられてやっていた

ジャブジャブマネーQE政策を縮小するということを

発表しました。


だから欧州も日本と同じ属国といえば属国なんだけど、

欧州はこういうときに「はい、ジャブジャブマネー抜けます!」

といえるわけでして


その点が日本と違う点としてあると思います。


日本は相変わらず金融緩和姿勢を継続するようですから

やはりこの辺で 属国度合いは日本のほうが強いのだ

というのが良く分かります。



それでトランプの政策からしたらまずドルがやたら強くて

金利も上昇で高い・・・



こんなのはふざけるな、という話になるわけですよね。


だから今回のFRBイエレンの利上げってのは

トランプ新大統領にとってはクーデターみたいなものであって


FRBがトランプが新大統領就任時に彼の思ったとおりに動けないように

しているという面もありまして


ここからトランプとFRBイエレンたちの暗闘が始まるのだろう

というのは私が見ているシナリオです。



だから利上げはしたものの、トランプが新大統領になるまで

あと1ヶ月、無事になれればいいけども


トランプが新大統領になったら

まずこの トランプが嫌ってる利上げを遂行してきた

イエレンとの闘争になると思われますよね。



トランプとしてはドル高が嫌ですから、

また金利上昇なんて彼を支持してくれてる


企業経営者層たちへの背信行為ですから

やはり大統領就任となったら


この辺の「ドル高、米国債金利高の問題」について

トランプは動いていく形になります。


そうしないとこの


トランプの小さな政府主義を行いながら

企業たちを元気にしてインフラ投資してもらって

米国の経済成長をあげていくという挑戦は不可能です。



それでイエレンFRB議長おばさんの利上げに市場は

とても反応してまして、私も買いでその後入って利益は

あがったものの、


やはりおかしいな、と思う点がありまして、


もう米国債金利は3%の危険水準一歩手前の

2.6%まで急上昇してしまってます。


金利急上昇、すなわち米国債価格暴落、です。


日本のマスコミはこの金利、のことばかり言いますでしょ?


なぜ米国債価格のことを言わないかっていうと

やはりすごい下落してるからですよ。


下落っていうと悪いイメージをみんな持つから

そこで「なんかおかしいぞ」となるのを危惧して


報道論調を日本はコントロールしているのが良く分かる。


米国債価格は急落している、これは事実として

11月から起こってます。



それでもしここで米国債価格がさらに中国、サウジの売りによって

急落を続けた場合、


やはり危なくて金利が3%に迫ってくるわけですね。

3%を超えてしまったらこれ危険水準でして


特にトランプが大統領になったときに3%超えてるという

状態だとトランプとしても彼の経済政策をやりづらくなってしまう。


だから今回のFRBイエレン議長の利上げというのは

私の見方だと


まるでイエレンたちFRB勢力が「トランプいじめ」をしてるようにしか

思えないのだけど


じゃあそんないじめに負けない強いトランプはどうするか??

という話だけど


これトランプの立場からしたら

「利上げ?ふざけるなよ。

お前、俺様トランプが助けたいと思ってる

ラストベルトの中小企業とかがんばってる企業の資金調達が

困難になるじゃないか?


さらにはドル高になったら米国の製品輸出できないだろーが。

イエレンふざけるなよ」


ということになる。



となるとトランプとしては動機モチベーションとして

イエレンの利上げとは逆の


長期金利を下げるための米国債を買い支える

QE4を検討しないといけない、となります。


もう欧州もQEジャブジャブマネーから脱退してきてるから

あとは日本と協調するのかどうなのか、それはまだ分からないけど


少なくともトランプとしてはこの金利上昇は

「無視できない」と考えるはずでして


となるとやはりQE4を検討しないといけない、となるわけですね。



そこで利上げのイエレンと間逆の考え方ですから

対立するわけですが


とりあえずイエレンとしては「4年間の任期を全うしたいわ」

と言ってる訳でして


トランプの政権移行チームともいろいろ話し合いをしてると

報じられてますが、



とりあえずイエレンとしては「4年間の任期を全うしたい」

という「願望」はあるということです。


ただトランプの政権移行チームからそのイエレンの願望に

答えられるかどうかは反応ないですから


これはイエレンおばさんがただ一人で言ってるだけ

という見方もできますし、


トランプの政権移行チームと折り合いをつけて

任期までやるのかどうか、という話ですが


まだこれは分からないと私は見てます。



イエレンおばさんは2018年1月末まで任期をつとめあげたい

と言ってる訳でして


別に言うのは構わないけど、トランプ政権移行チームとしては

どんどん金利上昇させて


政策しづらくさせてるイエレンおばさんをそのまま放置するのか??


という問題です。



まずイエレンは任期中に退任させられることを極度に

恐れてるようですが


イエレンとしてはトランプ新大統領が言う

「調子乗って利上げしないでまたジャブジャブマネーQEをするなら

続投させてやる」


という話になると思われます。


それに乗れなかったら退任だし、乗れたとしたら

利上げはこれから強烈な圧が1月20日のトランプ新大統領就任時から

かけられることになります。


だから来年2017年はトランプ大統領になって

トランプがこの金利上げ、長期金利上昇を看過し続けるか?


という話でして彼としてはやはりジャブジャブマネーQEを

再開したい、という動機がありますから


この辺の政治的な攻防になると思います。



それでたとえば米国債金利がこのまま

3%4%とサブプライム、リーマンショック時のような

値に上昇していったらやはり危険水域ですから


大丈夫かな、ってのは私が思うところです。



ヒラリー優勢をずっと報道していたのが世界のマスコミで

米日のマスコミですが急に掌返すように

「トランプ期待相場」なんて言い出していますが



トランプも金利上昇とドル高に関しては重要な部分なんで

発言を控えていますが


彼の言ってる政策からするとそれは決して好まないものですから

大統領就任前後にこの件についてコメントなんかも

するかもしれません。


そうなったら・・・


やはり市場には大きな影響を与えるでしょうから

その辺に私は気をつけながら小さな損失確定

これを来年も重視していこうと思ってます。


それでヒラリー優勢を報道し続けてきたマスコミは

トランプ期待相場なんて言ってるけど


私の考え方だと別にトランプだろうがヒラリーだろうが

同じ動きをする予定だったんじゃないかな、って

思うのですね。


神レベルトレーダー根崎さんが大統領選前に流していた

メルマガで


「大統領選前は円高、大統領選後や円安になる

統計データがあります」


ってのを塾生だけには流していて


私もその統計データを大いに参考にしたけど


これがはまってるのを見ると、どうも最初から

この動きは金融動かす大口で

決まってたのではないか、なんてのも思います。


それでトランプ期待相場という言葉のおかしさがあるけど


トランプとしては金利上昇もドル高も大統領就任前に

ここまで進むのは 決して喜ばしいことではないでしょうから


彼が大統領に1月20日無事就任できたとしたら

やはりQEジャブジャブマネーを検討する可能性もありますよね。



FRBのイエレンおばさんも金利上げでノリノリですが

果たしてこのイエレンの身勝手なやり方を


トランプがいつまで許容するのか、という話がありまして
私はその辺注目してみております。



この辺のトランプとイエレンの攻防は来年あたりに

顕著になってきそうですから


その辺は一応材料として注意すべきかななんて

思いました。



それで米国債については中国サウジが売却を進めてますから

その辺の動きも注目ですね。



また何か新しい見方とか動きがありましたら

扱ってきます。


それではまた!



ゆう










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