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サウジ「法案成立したら米国債など米国資産を75兆円売却しちゃうよ!」 ⇒「法案成立・・・」

2016 10月 02 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin



今日のお題:

サウジ「法案成立したら米国債など米国資産を75兆円売却しちゃうよ!」
⇒「法案成立・・・」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~







さてさて、前号でオランダのイエナプラン教育について書きました。

私のメルマガでは色々政治経済金融のこと書いていますが

この教育というものについても私たちの世代が考える必要があることなのかな~

と思いましたので書いたのですが


結構そこにある種の成功の秘訣はあると思いますので

是非まだみていない方は見てみてくださいね。



さて、それで911テロの責任問題でサウジアラビアに賠償させる

というアメリカの法案が注目されておりましたが


ここでサウジアラビアが「もしその法案成立させたら

米国債など含む75兆円の米国資産を売るぞ!」

と脅しをかけていたわけですが


なんとその後 法案成立しましたね。


75兆円の米国資産(おそらく非公式含む米国債でしょう)

を売却されたらどうなっちゃうの??


って話ですがこのタブーであった「米国債売却」という単語が

マスコミでも出てくるようになって


ますます混沌具合を深めております。


サウジの米国債保有額は公式だと13兆円ですが、

実際は日本も公式以上に非公式を含むと保有しておりますから

それらを売るぞ、ということです。


日本だと「米国債を売りたい衝動に刈られる・・・」と発言した

橋本元首相なんかはその後変死しましたが


それくらい米国債売却って単語は日本でも、また今までのサウジでも

タブーであったと思いますが、


米国債中心に75兆円売却をほのめかすサウジのこれからの動きが

気になりますね。

そして

ちなみにこの後ろにトランプの姿が見えますよね。

これは後半で書きます。


さて、その前にこの件についてベンチャー革命Y先生が書かれています。

見て学びましょう。




==========================

タイトル:9.11偽旗テロの真相がばれそうになった

米国戦争勢力は犯人をアルカイダから

サウジアラビア政府に転嫁:

近未来、自衛隊が米軍傭兵として動員される兆候あり!




1.米議会暴走、9.11偽旗テロの責任をサウジアラビアに

転嫁させる法案(サウジ法案)を成立させた!




 米国では今、次期大統領選がたけなわですが、

ここに来て、米議会が狂ったように暴走しています、


それは、9.11テロ事件に関して、

米議会はサウジアラビア政府に責任があり、

9.11テロ犠牲者遺族がサウジに賠償請求できる法案(サウジ法案)を

可決させた事実です(注1)。



この法案が成立することをもっとも懸念したのはオバマ大統領であり、

オバマはこの法案に対する拒否権を行使しました、


よほどの緊急事態です、米大統領が拒否権を行使するのは・・・。



ところが、米議会は三分の二の賛成を得て再可決に成功、

オバマの拒否権が覆されました。



こんな事態はめったに起きませんが、

それが起きてしまったのです。




 一方、9.11偽旗テロの首謀国家にされた

サウジの怒りは半端ではありません、


サウジは75兆円の米国債を売却すると宣言していますが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実行される可能性は高いでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


そうなれば、米財政がデフォルトする危険が生じます、

オバマはそのことを懸念していると思われます、


にもかかわらず、米議会は狂った暴走をやらかしました。


もし、サウジが米国債75兆円分を売却したら、

日本を乗っ取って属国化している米国戦争屋は

日本政府に命じて、



この75兆円分の米国債を引き受けるよう強制しそうです、

なにしろ、日本は米戦争屋の便利なATM国家ですから。




なお、上記、日本を乗っ取っている

米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)および

そのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する

日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。




2.9.11偽旗テロの実行犯とされたアルカイダに闇資金を

提供していたのはサウジ政府だった




 さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを

メインテーマとしていますが、

9.11テロは典型的な偽旗テロであり、



その黒幕こそ、米戦争屋ネオコンであると観ています。



当時、9.11テロ実行犯に仕立てられたアルカイダは、

今では、米戦争屋がでっちあげた

敵役武装集団であることはすでにバレバレです。




 したがって、米共和党に寄生して米議会を乗っ取っている

米戦争屋はこれまでのように、

アルカイダを9.11テロ実行犯として吹聴することが

できなくなっています、



そこで、米戦争屋はアルカイダ以外の9.11テロ首謀者として、

サウジ政府を引き合いに出し始めたのです。


実際、アルカイダに闇資金を提供していたのはサウジ政府でした。


 そこで、米戦争屋ネオコンは9.11偽旗テロの黒幕は

アルカイダを闇支援していたサウジ政府ということで、

米国民や9.11テロ犠牲者遺族を煙に巻こうとしているわけです。

 


しかしながら、9.11事件当時のサウジは米戦争屋ボス・デビッドRFの

私有属国でしたから、

サウジは米戦争屋の命令に従っていたに過ぎません、



そして、サウジにアルカイダへの闇資金提供を

要請していたのは米戦争屋ネオコンであることは

ネットの常識であり、


米国民のほとんどはネットから情報を取って、

もうそのことを知っています。



3.米議会は大統領選そっちのけで、なぜ、

9.11テロの責任をサウジに転嫁する必要が生じているのか



 上記、狂った暴走している米議会は米共和党過半数であり、

実質的に、米戦争屋に乗っ取られています。


したがって、今回、強引に9.11テロの責任をサウジに転嫁する

意思決定したのは米戦争屋であり、


米議会の議員は米戦争屋の意思に沿って、

サウジ法案可決を強行したに過ぎません。



 次期米大統領選を控えてなぜ、米戦争屋はサウジ法案成立に

血道を上げていているのでしょうか。



 本ブログの見方では、次期米大統領選にてトランプが勝利した場合、

9.11偽旗テロの真相を裏付ける証拠が、


露プーチンより全世界に暴露される可能性が

生じているからでしょう(注2)。




 今、ロシアに亡命している元NSAのエド・スノーデンは

NSAのコンピュータにハッキングして、


9.11偽旗テロの証拠をダウンロードしており、

露プーチンに9.11偽旗テロの証拠を握られているのです。



もし、これがばらされたら、

9.11事件に米戦争屋ボス・デビッドRFが関与していたことがばれて、



デビッドRFは晩節を汚します。


それを恐れる彼としては、死後、

9.11の黒幕として歴史に残ることだけは絶対に阻止したいはずです。


そこで、米戦争屋は全力を挙げて、

9.11の犯人はサウジということにしたいのです。




4.今後、米国戦争屋の属国・サウジが、

トルコ同様にロシアになびく可能性がある




 米戦争屋の属国であったトルコは、今、ロシアに接近しています、


また、東南アジアにおける米戦争屋の

属国・フィリピンは中国に接近しています。



 このまま行くと、米戦争屋の属国で、

彼らのATMだったサウジもロシアに接近する可能性があります。

 

こうなると、サウジは9.11偽旗テロの秘密を露プーチンに

ばらす可能性まで出てきます。



 窮鼠猫を噛む状態に追い込まれた米戦争屋ネオコンは

破れかぶれで、今後、何をしでかすかわかりません。

 


そうなれば、狂った彼らはほんとうに、

第三次世界大戦に着火する可能性があります。



アンチ米戦争屋のオバマは、

第三次世界大戦の危機が表面化していることに

強い懸念を示しているのでしょう、


それが、伝家の宝刀・拒否権発動につながったのではないでしょうか。




 そう言えば、このところ、シリアや南シナ海や極東にて、

ロシアや中国や北朝鮮をワルモノに仕立てる

露骨なプロパガンダが増えています。




 米戦争屋は今、ほんとうにあせっています。


今の彼らは非常に危険です。われら国民がしっかり認識すべきは、

今の日本はこのような凶暴な勢力に乗っ取られていると言う

悲惨極まりない事実です。




 ちなみに、米戦争屋の傀儡・稲田防衛大臣は

米国で対中挑発をやらされています(注3)。



一方、中国に進出している日本企業が大量に撤退する可能性が

指摘されています(注4)。



 先日の安倍氏の国会演説にて、安倍氏は自衛隊を激励するような

メッセージを送っていましたが、近未来、


いよいよ、安倍自民が強行可決させた安保改悪に基づいて、


自衛隊が米戦争屋配下の米軍の傭兵として、


米戦争屋の仕掛ける戦争に動員される可能性が

浮上しています、ヤレヤレ。



==========================


以上です!



それで今回


9.11偽旗テロの真相を裏付ける証拠が、


露プーチンより全世界に暴露される可能性が

生じていることから、またトランプが911の真犯人は

ビンラディンではない、ということを



もうFOXテレビで言っており、ブッシュの関与なんかも言及しておりますが


それでその真相を暴かれるのを大いに心配している様子が

分かりますよね。



が、サウジアラビアとしては

「アメリカさんよ、あんたらの指示通りにやっていただけなのに

いきなりここで責任転嫁は自分勝手過ぎじゃないか?」


って話でして、


そこでサウジアラビアはもしこの法案が成立したら


75兆円の米国内資産(米国債といわれる)を売却するぞ


ということを言っていたわけです。


それがこの前法案成立した・・・ということになりますね。



となると公式、非公式含む

75兆円の米国債がこれから徐々に売却されていく

可能性があるわけですが


そうなると米財政がデフォルトする危険が生じてくるわけです。


米国債が売却された場合、アメリカの長期金利なんかも

長期的に跳ね上がってくることが考えられますが


この債券金融市場の金利維持ってのはずーっと属国日本が

もしくはヨーロッパなど属国が

米国債を買い取ってそれで維持していたわけですよね。



今のアメリカの債券金融市場ってのは要するに

属国日本とヨーロッパの民衆が払う税金で米国債買いが行われて


それでなんとかリーマンショック後の債券金融市場が延命している

状態です。


だからそこでサウジアラビア、もしくは中国が米国債を売却する

となるとですね、


債券金融市場の延命が出来なくなりますから、強烈な

米国債価格の下落圧力になりますから、


そうなると米国財政のデフォルト問題という話になってくるわけです。


長期金利の金利が1%、2%でもあがるのが本当にアメリカ政府ってのは

怖いわけです。


これを今回米国債保有量世界3位のサウジアラビアが

米国債売却をほのめかしておりましたが、


今回その米国債売却の「口実」を与えたということが

すごい重要だと思います。



ちなみにアベノミクスの最中に日本が米国債を売却の逆で購入、

していたわけですがそこで円安だったわけですが


もし仮にこの米国債が大量に市場で売りに出されたら

ドル安になっちゃいますから、


このサウジアラビアに911の責任を押し付ける法案が成立した

ってのはサウジアラビアに75兆円分の米国債売却の口実を与えるから


「やばくね」


って話なんです。



ちなみにサウジアラビアに関してはメルマガでも

アメリカのシェールガスつぶし、の件で結構メルマガで

よく扱ってる国でしたが


そこで私が書いてきたのが


「サウジアラビアってのは日本だとアメリカの味方と報道されるけど

1月2月のショックの後ろにもサウジアラビアの増産があったわけで


それが原油安になってるけども、その後ろにロシアプーチンがいるから

今はサウジアラビアの立場はアメリカ側ではない」


ってことを書いていました。


よかったら私のメールでシェールガスとサウジとOPECのことで

以前に書いた記事あるのでメール保存してる方は見てみてください。



それで今回の出来事はもろにそれが表に出てきたという風に

見えます。


もうアメリカとサウジアラビアは表向きは「同盟国です」と言っても

実際は敵対関係なんだな、というのがよく分かりますよね。



これからだからかりに何かの暴落が起こるとしたら

サウジアラビアがきっかけになるかもしれませんね。


サウジアラビアが仕掛けて⇒欧州に火がついて

みたいな今年1月2月のシナリオにそっくりな展開も

考えられますから注意したいところです。



それで重要なのがトランプの発言なのですね。


実はトランプは今回のオバマの拒否権発動において


簡単に言うと


「おいおい、オバマさんよ、いいんだよ、サウジのせいにすれば

いいんだ。だから拒否権発動なんてしなくていいんだ」


と責めております。


私、これすごいトランプの思惑が分かるのですが

トランプとしては一度アメリカデフォールトさせたいわけです。


これは以前にアメリカをデフォルトさせればよいと発言した

トランプ、という感じで扱ってますので


これまた過去メルマガを見てください。


そこまでダイレクトに直接的に表現していないものの

米国債のデフォルトってのをトランプは以前にほのめかしております。



それで今回の911をサウジのせいに、という動きは

トランプからしたら911の真犯人はデービッドRFもしくは

ブッシュと考えてるわけでして


表層的に見ればトランプが「なぜサウジアラビアに責任転嫁することを

容認するの??」


っていう素朴な疑問が出てきますよね。


けど私はこの法案成立はトランプにとっては


「サウジアラビアに米国債を売却させる 口実 を与えた」


というものであろう、と見るわけですね。



ここで米国債売却の口実ってのをサウジが持つわけですから

それでようやくサウジアラビアは売りたかったけど売れなかった

米国債ってのを売却できるわけでして



そしてそのサウジアラビアの後ろにはロシアプーチンであります。


サウジアラビアは1月2月の時点ではアメリカのシェール産業を

つぶそうという動きをしておりましたが


これが実際にアメリカのジャンク債市場の急落を呼んでました。

それにドイツ銀行のCOCO債なんかも影響されておりました。


今回の米国債売却がもし実行されればアメリカの

債券金融市場への攻撃手段として サウジは

原油増産、および

米国債売却という2つの武器を手にすることになります。



トランプがオバマの拒否権発動を批判するのはこの辺が

理由でしょう。


トランプはドルが安くていいという論者ですから、

「ジャブジャブマネーで一度リーマンショックでつぶれてる

米国債券金融を延命させる意義などない、


一度つぶして、そこから再度最初は大変だけど立て直すべきだ」


という人ですから


今回サウジアラビアにあえて米国債売却の口実を与えるというのは

実はトランプの考え方としては筋が通ってるんです。


最近トランプが討論で

「アメリカは巨大な、醜いバブルの中にいる、本当だ、みんな

信じてくれ」と発言していたのだけど


まさにそのバブルを一度つぶして清算して、再度出直そう、

みたいな彼の経営者としての考え方があるわけです。


「一度駄目になったものは「膿」を出して再出発する」

という考え方です。



そこにサウジアラビアの米国債売却ってのは


トランプの金融についての考え方、米ドルは安くていいという

考え方にも合致しているわけです。


だから当然今回の法案についてトランプは

拒否権発動するオバマを責めるし、


サウジに責任転嫁させる法案成立させて

裏でサウジに米国債売却の口実与えてやれ、という風に

動くのは自然といえば自然です。



それで戦争屋や金融界からしたら今回サウジに責任転嫁することで

自分たちが911の主要犯である、という事実追及から

逃れられるわけですが


その副作用として、アメリカの債券金融市場の不安定化を

招くわけですから


これが今後どうなるか?ですよね。


ちなみに私がメルマガで書いてきたこととして

よく、日本のメディアでは

「アメリカと中国の戦争」みたいに書くわけですが


今は米国債保有率は一部日本がトップと報道もされますが

やはり公式では中国です。

(非公式の米国債含めるとおそらく日本がトップです)



もしアメリカと中国が戦争なんかなれば中国は米国債売却しますよね。


そしたらすぐにアメリカは破綻させられるわけです。


だからもう金融の部分では勝敗がついておりまして

中国がアメリカに王手かけているという状態があるわけです。


ここを誰も言わない不思議というのがあります。


中国の立場としてはもしアメリカが本気で歯向かってきたら

「じゃあ米国債全部売却しますけどいいですか」

となるわけでして


その力関係ってのが冷酷にあるわけです。


これは「金があるやつが強い」という世界のルール通りの

関係です。


だからこれまた日本では報道されていませんが

ジェイコブ・ルーとかが中国訪問をしているのだけど


それはどういう訪問なのか?というと


「中国さん、お願いですから、

われわれアメリカの米国債売らないでください」


という訪問なわけですね。


この辺は副島先生の以前の金融本でこの

本当の中米の金融に関する関係値が暴露されていました。



この米中というかいまだと中米といったほうがいいかもですが

中米の関係性ってのが

日本では色々不都合だから報道されていないという部分もあります。



それでこのサウジアラビアの75兆円の米国債売却って

実は本当は日本が一番したかったことだと思うのですね。


日本も橋本龍太郎元首相がコロンビア大学での

「米国債を売りたいという誘惑に駆られたことは幾度かある」

みたいな発言をして


ューヨーク証券取引所の株価がすごい下がったわけです。



日本政府による米国債の購入は、

慢性赤字の米国財政にとって、


『打出の小槌』のようなものでありまして

この売却を口にするのはタブー中のタブーと認識されている中


橋本さんがこれを言ったわけですが


そのあと彼なんかは「必然的に」亡くなっているわけです。


だから日本の政治家は怖くて

米国債売却は口が裂けても言えないんですね。


日本の政治家は米国債の話になると小声になるっていう

のを知ってる人は知ってます。

(ホテルとかロビーとかに盗聴器とかあるんですね

マジで。彼らはそういうのをすごい気にする)



またその後


日本政府が保有する米国債というのがありますがこれを

やはり売却する、ってのが2009年の小沢鳩山政権の

裏ミッションとして存在していたはずですが


これもまた東京地検に邪魔されて出来ませんでした。


それくらい「米国債を売却する」ってのはタブーなんですね。


これ私もその感覚が分かった出来事があって

小沢一郎さんに会った時に彼の周りに色々経済アドバイザーみたいな

人がいまして


色々お話したのですが彼らが使うのが

「外債」って言葉なんですね。


外債=米国債 みたいなものなのですが


米国債、という言葉は結構危険がある言葉なので

官僚たちも外債、という表現をするわけです。


この経済アドバイザーの彼らも「米国債」という単語は

すごい小声で話すわけです。



だから米国債とは言わずに外債といって濁しながら

話すわけですが


それくらい政治家とか官僚の間では

「米国債を売却する」ってのはタブー中のタブー言論になってる

わけです。



ちなみに東京地検が暗躍して2009年の小沢鳩山政権を

つぶさなかったとしたら


おそらくですが今はサウジアラビアが米国債

(おそらく非公式分含めて)75兆円売却するぞ

とやってるわけですが


この役回りとして日本がいたはずです。


だから当時何が何でも2009年時点で

アメリカ金融界が小沢鳩山をその配下のCIA東京地検を使って

つぶそうとしたのは 


アメリカ金融界の視点からしたら筋が通ってることなんですね。



サウジなんかはアメリカの同盟国です、と表向きは言うのですが

最近は表向きとは別に裏側ではアメリカの債券金融市場をロシアと

一緒に攻撃しようという意図が強く見えますので


今回の75兆円の米国資産、米国債売却がどうなるか??


は非常に注目です。



ちなみにサウジアラビアが保有している米国債額が

公式には13兆円前後ですが、

非公式も含めるとかなりの額でしょうから


それらがこれから売りにでる可能性があるわけですから

アメリカの市場は長期で打撃を受けそうです。


ちなみに米国債保有量と金(ゴールド)保有量というのは

非常に政治的な数値なのでおそらくこれらの公式値というのは

正しくないというのがヒソヒソといわれる点でもあります。



特にサウジアラビアはアメリカの資産を多く保有していると

言われますが、その中で資産売却の容易さから見て


一番最初にサウジアラビアが手をつけるのが米国債といわれておりまして


特にサウジアラビアとしては長引くイエメンへの軍事介入なども

ありまして、アメリカの最新鋭の兵器を購入したいという動機もある

と言われますが、



そうなるとこの資金を拠出するために

今回の法案成立を口実に米国債の売却に手をつける

ということも言われております。


それなので米戦争屋が今回の法案を成立させたのは

軍需産業の売り上げという点から見ても実は筋が通ってるといえば

通ってるのですが


その代わりに上に書いたようにアメリカの債券金融市場が

不安定化するという副作用があるわけです。



それでこれを「呑む」のはどこか?というと

やはり日本しかいないのだろう、と思われます。




Y先生のおっしゃる、



「もし、サウジが米国債75兆円分を売却したら、

日本を乗っ取って属国化している米国戦争屋は

日本政府に命じて、



この75兆円分の米国債を引き受けるよう強制しそうです、

なにしろ、日本は米戦争屋の便利なATM国家ですから。」



これですよね。


サウジが売却してきたらそれを相殺するために呑んで、

購入するのは

日本政府しかおりませんよね。


ちなみにその購入の原資は日本人の税金ですよね。


米戦争屋はおそらくこの辺まで考えて法案成立させていると

思われますので


やはり最後にケツを拭くのはどうも日本政府ということになりそうです。


が、その数十兆円の米国債の売りを買うだけの

体力が日本政府にあるのだろうか?という話にもなりますよね。



だからどうも最後にババを引くのは日本になりそうです。


米国債の保有額は「公式だと」

中国は1兆2000億ドル、日本は1兆1000億ドル台

なわけですが


おそらく非公式含めると日本政府がトップであるのだろうと

思います。


この辺の試算は副島先生の書籍でよく書かれています。



本当はサウジではなく日本政府がこの米国債売却をうまくやれば

日本の民衆が救われるのだけど


日本はそれができず、今回はサウジが米国債売却の口実を得た

というのがなんとも考えさせられる点でもありますね。





それで歴史を見れば戦争というのは帝国の巨額債務というのがあって

それを「チャラ」にするために起こされきたという

歴史があるわけです。


戦争というのはある種の公共事業でして

「公共破壊事業」でありまして、

やはり儲かるビジネスなわけです。




債券金融市場が不安定化する今だからこそとりあえず

戦争を起こしたいという動機が米戦争屋に生まれるのは当然のこととして

ありまして、



特に今回サウジが米国債売却を始めたら

金融市場が不安定化していきますから


そこで戦争の火をつけたいという米戦争屋の動機も

あがっていくわけですね。



だから稲田防衛大臣ってのは「怖い女の時代」であって

この時期にドンピシャで対中挑発を米国で行っているわけですが


全てシナリオ立てがされているようにも見えますよね。




ということでこれから世界情勢はより混沌をきわめて

不安定化していくだろうということが


今回の法案成立から分かってくることです。



またサウジアラビアが長期で米国債を売却する口実を得た

というのもすごい重要な点でして


ここにトランプが後ろで擁護している点もありますから

トランプが大統領になったらドルは長期で弱くなる方向性だろう


というのも分かりますよね。


悲しいのはサウジアラビアが米国債を売却してキャッシュに

出来るのに


日本政府は非公式含めたらおそらく1000兆円近く

米国債を持ってるのにそれはまあ売却できないわけでして


一応債権は持ってるけども、その債権回収はさせてもらえない

という

悲しい敗戦国日本の現状というのがこれまたあるわけで

人々は貧困化しているわけでして



考えさせられます。


ただ今まで「米国債売却」なんて単語はタブーだったのですが

これ、今回のサウジアラビアが言及しだしたってのはかなりの

ニュースだと思いました。



また何かあれば書いていきます。


それではまた!



ゆう

















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